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特定創業支援事業(創業支援塾)

最終更新日:
 南関町では平成26年1月20日に施行された「産業競争強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の第5回認定を受けました。(平成27年4月1日~平成32年3月31日:5年間)

 この計画に基づいて実施する特定創業支援事業による支援(創業支援塾)を受けた方は、町が発行する証明書により様々な優遇を受けることができます。
 
※「創業支援塾」では、新規開業を志している方や開業して間もない方を対象に、事業経営における基礎知識や新規開業時の具体的な事業計画・資金計画の立て方などについて助言します。南関町では、南関町商工会にて実施しています。

 
 
 

 

証明書交付条件

(1)創業を考えている方もしくは創業後5年未満の個人または会社
(2)認定創業支援事業者である南関町商工会による個別創業支援塾を1月以上にわたり計4回以上受講


 

 

特定創業支援事業を受けた方への支援措置

 南関町が発行する証明書によって以下の支援を受けることができます。
 ※平成30年7月9日付けで「産業競争力強化法」の一部改正により、支援措置の内容も一部変更となりました。

(1)会社設立時の登録免許税の減免
 創業を行う方または創業後5年以内の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
 ・株式会社、合同会社 資本金の0.7%→0.35%
 ・合名会社、合資会社 1件につき6万円→3万円

 ※最低税額の場合、株式会社は15万円→7.5万円、合同会社設立は6万→3万


(2)創業関連保証の特例
 創業関連保証の特例が、創業2ヵ月前→事業開始6ヵ月前から利用できます。


(3)日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用することができます。


(4)日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
 新規開業支援基金の貸付利率の引き下げの対象として利用することができます。
 

 

その他 南関町の支援  『空き店舗活用事業助成金』

 町では、空き店舗や空き家等を活用して商売を始めたいと思っている方に対し、賃貸借料の一部を助成します。

【交付要件】
(1)平成23年4月1日以降に、店舗の賃貸借契約を交わされた方
(2)世帯が町税等を滞納されていない方

【助成金の経費対象】
空き店舗等に活用するための店舗(駐車場を含む)の賃貸借料の2分の1を助成(月額2万円上限・千円未満の端数切り捨て)

※詳しくはこちらのページをご覧ください。
http://www.town.nankan.lg.jp/page1134.html

 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:1303)

南関町役場 法人番号 8000020433675
〒861-0898  熊本県玉名郡南関町大字関町1316  
Tel:0968-53-1111   Fax:0968-53-2351  

開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分まで(祝日・休日・年末年始を除く)
※水曜日は税務住民課と福祉課(一部業務のみ)19時まで

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