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住民税の計算方法

最終更新日:
●所得割の計算方法
(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額

☆定率減税
  平成19年度分の住民税から定率減税は廃止されました。

・ 所得割の税率
<町民税>
       一律 6%

<県民税>
       一律 4%


●均等割(年額)
<町民税>
        3,000円
<県民税>
        1,500円(水とみどりの森づくり税500円を含む)

・平成26年度から平成35年度まで
<町民税>
        3,500円
<県民税>
        2,000円(水とみどりの森づくり税500円を含む)


 上記の所得割額と均等割額を合わせた金額が個人住民税の年間の税額となります。
 普通徴収(納付書で納付)の場合、年間の税額を各納期ごとに4回に分けて金融機関等で直接納めていただきます。
 特別徴収(給与から天引き)の場合、年間の税額を12回に分けて勤め先を通じて納めていただきます。
 

 

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

 ・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

 ・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割が課税されない人

 ○前年中の合計所得金額が次の額以下の人

  1.控除対象配偶者および扶養親族がいない人・・・28万円

  2.控除対象配偶者および扶養親族がいる人・・・28万円×(扶養人数+1)+16万8千円

所得割が課税されない人

 ○前年中の総所得金額等が次の額以下の人

  1.控除対象配偶者および扶養親族がいない人・・・35万円

  2.控除対象配偶者および扶養親族がいる人・・・35万円×(扶養人数+1)+32万円

 

 

退職金にかかる住民税の計算方法

税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得に係る分から退職所得に係る個人住民税(町民税・県民税)所得割額の10%税額控除が、廃止されました。
 また、勤続年数が5年以下の法人役員等の退職所得金額を2分の1にする措置が廃止されました。

平成25年1月1日以降に支払われる退職金にかかる住民税額

 退職所得の金額×税率(町6%、県4%) [100円未満の端数切捨て]

【退職所得の金額の算出方法】

 退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2 [1,000円未満の端数切捨て]


【退職所得控除額の算出方法】

○勤続年数が20年以下の場合・・・40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)

○勤続年数が20年を超える場合・・・800万円+70万円×(勤続年数-20年)

・勤続年数に1年未満の端数があるときは、繰り上げて計算します。
・障がい者になったことに起因して退職した場合には、上記に基づいて計算した金額に100万円を加算した金額が控除額となります。

 上記の計算によって算出したた税額が、退職金から差し引かれて、給与支払者から市町村へ納入されます。納付先は、退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地の市町村です。
 
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(ID:1395)

南関町役場 法人番号 8000020433675
〒861-0898  熊本県玉名郡南関町大字関町1316  
Tel:0968-53-1111   Fax:0968-53-2351  

開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分まで(祝日・休日・年末年始を除く)
※水曜日は税務住民課と福祉課(一部業務のみ)19時まで

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