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令和2年度町政懇談会でいただいた意見や要望と町の考え

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令和2年度町政懇談会でいただいた意見や要望と町の考え

 町は、例年住民の皆さんと町の考えかたなどを直接話し合える場として、町政懇談会開催していました。
 しかし、今回は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、書面で説明し意見や要望を募集しました。皆さんにいただいた意見や要望についての考えを掲載します。
※説明資料
 

災害に関すること

Q1 災害復旧事業(農地)について、記載内容は分かるが自分の農地をいつ、どの業者が工事を行うのか、事前にわからないのか?(スケジュール等は組まれているのか?)事前に教えてほしい。

A <建設課>本年度の農地・農業用施設災害は、223か所と箇所数が多いため第1期として3月に、30か所程度を発注しています。続いて今年度中に100か所程度、その後、令和4年度に残りの箇所を順次業者に発注する予定です。発注箇所については、通行、通水に支障を来たしている農道・水路や、被災規模の大きな農地等を優先に関係者と協議しながら進めています。また、復旧工事に従事する業者については入札形式で決定しますので、契約の手続き完了後にお知らせします。

 

Q2 昨年7月の豪雨で関町の一部が浸水したと聞いたが、関川の改修前倒し等の事業計画はどうなっているか。

A <建設課>関川の改修工事については、熊本県が管理する河川です。熊本県県北広域本部玉名地域振興局の土木部に確認したところ「現在は災害復旧と併せた改良復旧計画を作成し国と協議を行っている最中であり、詳細については、まだ議論を行っている段階である。」と回答がありました。

<総務課>別に町の事業として、今年度中に南関町ハザードマップの見直しを行います。熊本県が令和2年度公表した、総雨量993mmを想定した「洪水想定浸水区域図」(大雨等によって河川が氾濫した場合の浸水区域等を予測した地図)を基に、現在のマップを修正します。

 

Q3 新庁舎は大丈夫なのか?(私が知っている60年くらい前より何度か氾濫しているが、以前の新庁舎説明会では質問の回答として集中豪雨500mmまではOKとあり、関川の改修をした上でと追加説明があったが、第1校区内の改修は進んでいないように感じる)以前の庁舎説明会で500mmの集中豪雨までなら問題なく、関川の改修をしたうえで新庁舎の建設を計画するという説明があったが、河川改修は進んでいないように見えるが、新庁舎は大丈夫か。

A <まちづくり課>以前の説明では、2日間総雨量530mm(100年に1度)を想定しており、この想定では浸水被害が新庁舎まで及ぶことはなく、また、関川の河川改修工事については、Q2で回答しているとおりです。

 

Q4 令和2年7月の異常降雨の災害復旧作業は、農家の生命線であり早急な復旧が必要です。並行して災害の原因解析も必要性を感じており、できれば情報公開を。また、関川の堆積土排除効果や、護岸用のブロック石垣の崩壊の原因解明など必要と考える。

A <建設課>令和2年度の7月豪雨災害は、6日~8日にかけて総雨量766mm、最大時間雨量63mm、24時間雨量約600mmと、これまで経験をしたことが無い雨量を記録しました。通常災害として認められる雨量は最大時間雨量20mm以上、24時間雨量80mm以上と定められており、今回の雨量は、はるかに基準値を超えています。これが一番の原因と考えられます。災害によって発生する被害の原因は多岐にわたりますので、それぞれの発生箇所に適した災害復旧の工法を、国の査定基準に基づいて検討しています。

 例えば、湧水が多い箇所は、ふとんかご(補強材を網目状の金属で地面等に固定し、崩壊を防ぐ工法)などを採用、土圧がかかる箇所は大型ブロックや補強土壁の設置、急傾斜地域には、法枠吹付工法等を採用しています。河川においては、環境型ブロックやかごマットなどを採用しています。

 関川においては、県河川ですので、熊本県で検討対応します。

 予防対策につきましては、大きな課題だと認識していますが、対応に苦慮しているところです。

 

新庁舎建設に関すること

Q5 豪雨の際の新庁舎へのアクセスは大丈夫か。

A <まちづくり課>令和2年7月豪雨では7月6日の午後から降り始めた雨は、14日までに1,072mmという年間総雨量の約半分の雨が降りました。24時間最大雨量は約600mmとなり、100年に1度の想定を上回るような雨を経験しました。この時、竜瀬橋は浸水したため、橋側からのアクセスは不可能となっていました。現在、うから館側町道「田町・堀池園線」を庁舎への侵入経路として整備を進めています。

 

防災について

 

Q6 防災行政無線のデジタル化について、戸別受信機のスマートフォンの両方を希望致します。可能でしょうか?

A <総務課>戸別受信機とスマートフォンの両方をご利用いただけるよう、現在調整を進めています。なお、戸別受信機は1世帯に1台を貸し出し、スマートフォンは希望者全員が利用できるように計画しています。

 

Q7 南関町において防災無線がもし「無」であったら重大事故が発生しただろうという事例等の検討が必要だと思うがいかがか。今回大きな投資金額と思うので、可能であれば、身近な他の用途に回してほしい。

A <総務課>防災行政無線の整備は、高額な費用がかかります。

 しかし、町全体に迅速かつ確実に災害情報を伝達するためには重要な手段であるとともに、特に戸別受信機は、台風や豪雨など屋外スピーカーから放送される情報が聞き取りづらい状況で極めて有効です。

 また、インターネットやスマートフォン等が利用できる人は、町ホームページを見て情報を取得することが出来ますが、そうでない世帯では戸別受信機から町の行政情報を確認できる点や、新型コロナウイルス感染症対策の情報源としても活用されている点を考慮し、重要性が高まっていると考えます。

 また、これまでの例として、火災や豪雨・台風等の災害、また行方不明者の捜索の放送を行っています。防災行政無線がなかった場合は、危険な状態が長期化する災害への対応や突発的な事案が発生した場合に、注意喚起が間に合わない事態も予測されます。

 その様な状況を検討し、広範囲かつ多数の住民の皆様に対し一度に情報を知らせることができる防災行政無線は大変重要な手段であると考えます。

 

Q8 災害発生(予測)時を想定した新庁舎駐車場(130台)の設置は賛成であるが、この場所を活用する避難者の居住地域や人員・災害の種類などはどのような想定なのか、それはどの場所で公開されているのか。災害時は避難者の退避場所の確保や、宿泊の必要性があると想定するが、今回の計画にはどうなっているのか。当然ながら、他の災害地で問題になった食事や簡易ベッド及びトイレなど計画は。

A <総務課>避難者用駐車場は、居住地域による利用制限をせず開放する予定です。また、災害の規模にもよりますが、大雨を伴わない地震等によって一時避難や車中泊をする人の利用を想定しています。

 利用に関する情報の公開については、現在新庁舎及び駐車場が建設中ですので完成後周知予定です。

 食事に関しては、「生活協同組合くまもと」様などの事業者と支援物資の協定を結んでいます。また、生活用品として、簡易ベッド、マンホール用トイレを備蓄しています。

 

教育に関すること

Q9 ICT教育については、先生方の力量が問われる割合が高くなりますが、どうか可能な限り、プロ意識と高い専門知識を兼ねていただくようお願いいたします。子どもたちの未来の人生が大きく開花するよう切望致します。

A <教育課>町教育委員会では、令和2年度から学校 教育専門指導員を配置し、小中学校における教育課程および学習指導等、学校教育に関する専門的事項の指導助言や学校におけるICT活用の推進を図る業務を行っています。また、ICT支援員を委託し、これからの一人1台タブレットの活用などICT教育の充実に向けて取り組んでいきます。

 

Q10 教育課の実施事業について、ICT教育の推進、児童生徒1人1台のタブレット端末の環境整備、大変意義あることだと思います。町の将来を担うのは子ども達であると思います。教育を町の最優先課題にしてほしいです。

 ここ数年、南関中学校の学力低下を耳にする事が多く大変憂慮しています。寺子屋教室や子ども食堂などボランティアの方がいろいろな工夫をされ取り組んでいるようですが、ボランティアに任せるだけでなく、町が真剣に取り組むべきことではないでしょうか?学力低下が将来の子どもの貧困につながらないように取り組んでほしいです。

A <教育課>町教育委員会ではQ10でお答えした内容に加えて、専科指導教師および事務長の配置など、総合的な働き方改革による質の高い教育の提供に努めています。

 

 

 

 

マイナンバーカードに関すること

Q11 マイナンバーカードの取得について、今はメリットを感じていないまた、紛失や情報漏れなどのデメリットを恐れて取得率向上につながっていないと思う。カード取得による国・国民としての全体像(メリット・デメリット)を開示することが取得率向上につながると思う。

A マイナンバーカードとは国が施策として 進めている写真付き身分証明書、マイナンバーの証明書、電子証明書等機能を有し、悪用を防ぐための情報保護対策をされた公的証明書です。

【マイナンバーカード取得のメリット】

(1)住民票、印鑑登録証明書を全国のコンビニで取得できます

(2)健康保険証として医療機関を受診できます

 (マイナンバーカードをお持ちの人にも、現行の保険証は発行されます。また、お引越しや転職等でお手元に保険証がない時や他府県でも、マイナンバーカードの保険証機能をご利用いただけます)

(3)マイナンバーの提示と身元確認が一枚でできます

(4)オンラインで行政手続きができるマイナポータルを利用できます

(5)ご自宅から確定申告の電子申告(e-Tax)ができます

(6)マイナポイントが付与され、お買い物の際に利用できます

(7)電子証明書をスマートフォンへ搭載できます(2022年度中)

(8)免許証と一体化(2024年度末)など

今後も更にカードの電子機能を利用したサービスや町独自のサービス開始も検討していますので、ぜひマイナンバーカードの取得をお願いします。

 

道路に関すること

Q12 国道や県道について、福岡県から南関に入った途端に整備が見劣りする。(道路端や縁石周りの雑草、白線・黄線の消え、舗装の痛み、木竹の通行障害等)とても歓迎ムードには思えない。せめて南関IC周辺の「道路標識文字消え」は直してほしい。

A ご指摘の国道及び県道については、熊本県県北広域本部玉名地域振興局の土木部で管理をしていますので、土木部の担当課長へ地元要望として連絡を行いました。

 

Q13 交流センターへの出入り口道路の交通量は曜日や時間帯によってかなり多くあります。離合が待合わせないとできないくらいの道路だけでなく、443号線側の入り口を開けば、少し緩和するのではと思います。

A 封鎖している交流センター建物裏の出入り口についてですが、出入り口が横断歩道に隣接していることを理由に警察から使用を禁止されています。そのため、使用できる道路が現在ご使用いただいている1ヶ所のみとなっている状態です。町民の皆様には施設を利用していただく上で大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解をお願いします。

 

観光に関すること

Q14 町に公園といえば大津山公園とふれあい広場しかありません。しかもその2つしかない公園の遊具はすべて「老朽化のため使えません」とロープを張ってあり、撤去するわけでもなく新しい遊具が来る見通しもなくという風で、これで子育て支援に力を入れていると謳えるのだろうかと思います。

A 大津山公園の遊具の使用中止については、ご迷惑をおかけし申し訳ありません。

昨年4月に発令された国の緊急事態宣言に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公園の利用を中止または制限する時期がありました。

 また、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改定第2版)」に基づき、大津山公園の複合遊具及びローラー滑り台の専門技術者による定期点検を行い、修繕を要する箇所については、令和2年11月に修理を完了しています。

 なお、新たに公園整備計画はありませんが、来年開庁する新庁舎敷地内に、2つの広場を整備し、多目的に活用できる計画としています。

 子どもが安全に遊べる環境であるよう、これからもより一層安全対策に努めます。

 

Q15 南関町をもっと魅力ある街にしていくには、どうしたらいいのか?と熱く真剣に考えてほしいです。新庁舎ができるのは明るい話題ですが、ここ数年の印象は、南関高校がなくなり、うから館がなくなり、町のシンボル的存在がどんどんなくなっていく印象です。南関町は伝統あるそうめんやあげ、自然、竹林、御茶屋跡などここでしかないいいところもたくさんあるのに。

 

A 閉校・温浴施設の閉鎖、少子高齢化や人口減少など暗い話題もありますが、町では新庁舎建設(移転)を機に、南関版コンパクトシティの実現に向け、「住民・各種団体・行政」が一体となった協働のまちづくりを目指しています。

 南関そうめんや小代焼といった伝統産業、緑豊かな自然環境、白秋生家や御茶屋跡などの文化的資源を活かし、総合振興計画の将来像「新しい未来の幕開けとともに新たなチャレンジができる町」へのまちづくりを一層進めていきますので、今後ともご協力をよろしくお願いします。

 

Q20  旧石家住宅の保存整備について、整備については大賛成である。町の観光資源として活用するには、アクセスや駐車場の整備も欠かせないのではないか。

A 整備について大賛成とご意見をいただき感謝申し上げます。現在、保存活用検討委員会において旧石井家住宅の保存と、観光・地域振興として活用を図るための基本構想を策定しています。交通アクセスや駐車場の整備については地元説明会や検討委員会においても、実施が必要であるとご意見を頂いており、建物と敷地の保存整備と観光・地域振興への活用の全体計画の中で、周辺地域住民との意見交換を行いながら計画の作成を進めます。なお、計画の全体像が見えた段階で皆様に意見を伺う機会を設ける予定です。

 

移住・定住に関すること

Q16 出産祝い金や給食費や医療費の補助等、若い父母の負担を減らしている部分もあるとは思いますが、それが本当の意味で子どもたちの育ちにつながっているのか再考する時期に来ているのではないかと思います。

A 平成23年度から住んでよかったプロジェクト推進事業に取り組み始め、10年が経過しようとしています。町の宝である子どもたちの成長を支援することを目的に実施している本プロジェクトは、5年毎に町の実情に合うよう見直しを行い、本年4月から第三期プロジェクトが始まります。今後も皆様からのご意見を参考に子育て環境の整備に努め、さらに事業を推進します。

 

Q17 コロナ時代となり、密回避で「自然」や「子育て環境」を求めて都会から地方に「テレワーク移住」が増えていると聞きます。魅力ある町になることで人が集まるのではないかと思います。

A 南関町は福岡市や熊本市へのアクセスに恵まれていることから、テレワーク移住や二地域居住の推進に取り組みやすい立地環境にあると考えます。「全国二地域居住等推進協議会」へ加盟し、今後は全国の情報を収集しながら、取り組みを進めていきたいと考えています。また、移住者への空き家の情報を提供できるよう、令和3年2月に空き家現状調査を実施しています。今後も空き家バンクの登録をより一層進め、より多くの情報を提供できるよう努めます。

 

 

ご要望

○大変立派な庁舎が間もなく完成しますが、町長様を筆頭に職員の皆々方クオリティを高めてますます南関町が活性化するよう期待しております。

A 地方分権の進展、高度化・多様化する町民のニーズや行政課題に対応するために、今まで以上の高度な能力と資質が自治体職員に求められています。

職員の意識改革及び専門的知識の習得や政策形成能力等の向上につながる職員研修を取り入れ、「住民と行政による協働のまちづくり」に努めます。

 

○意見を受け付ける窓口(ちょっとしたことでも出せるような)を常時設けられたらいいと思います。

A 町民の皆さんの率直なご提案・ご意見をお聞きし、今後のまちづくりの参考にするため、「提案箱」を現在6か所(役場、うから館、ふれあい広場、交流センター、南町民センター、四ツ原集会所)に常時設置しています。ぜひご利用ください。



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