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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

最終更新日:
 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国による全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

 

 

支給対象者

 次の1、2の両方に当てはまる方が対象となります。

 ※ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

  1.  1.令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等
       ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。
  2.  2.令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、又は令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)
 

支給額

 児童1人当たり一律5万円

 

 

受給するには

 

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税が非課税の方(公務員及び令和3年1月2日以降3月31日までの間の転入者を除く)

 申請不要です。

 

 ・支給日

 令和3年7月26日月曜日

 

 ・支給方法

 児童手当又は特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座への振込みにより支給します。

 対象となる方には、令和3年6月17日に案内を送付しました。

 令和3年6月30日水曜日までに様式第1号又は様式第2号の書類の提出がない場合は、支給を決定し、支給決定通知書を後日送付します。

 給付金の受給を希望しない場合や、支給要件に該当しない場合(税申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など)は、令和3年6月30日17時15分までに福祉課子育て支援係(電話:0968-57-8503)へ連絡してください。

 

 PDF (様式第1号)受給拒否の届出書 別ウインドウで開きます(PDF:141.1キロバイト)

  

 ・注意事項

 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉課へ連絡してください。

 

(2)令和3年4月以降に生まれた児童分の児童手当又は令和3年4月以降に新たに特別児童扶養手当の受給者となった方で、令和3年度住民税が非課税の方(公務員を除く)

 申請不要です。

 

 ・支給日

 児童手当等の支給が決定された日を含む月の翌月末日(ただし、令和3年4月1日以降令和3年6月30日までの間に対象となった方は、8月末日)をめどに支給します。

 対象となる方には、児童手当等の支給が決定された日を含む月の翌月上旬頃までに案内を送付します。又は、窓口で案内をお渡しします。

 支給日は、支給を決定した後に発送する支給決定通知書に記載します。

 

 ・支給方法

 それぞれ定めた日までに様式第1号又は様式第2号の書類の提出がない場合は、児童手当又は特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座への振込みにより支給します。

 給付金の受給を希望しない場合や、支給要件に該当しない場合(税申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など)は、それぞれ定めた日の17時15分までに福祉課子育て支援係(電話:0968-57-8503)へ連絡してください。

 

 PDF (様式第1号)受給拒否の届出書 別ウインドウで開きます(PDF:141.1キロバイト)

 

 ・注意事項

 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉課へ連絡してください。
 

 

(3)上記以外の方(例:高校生のみ養育している方又は令和3年4月分の児童手当若しくは特別児童扶養手当受給中の公務員の方で、かつ、令和3年度住民税が非課税の方・家計急変者・令和3年1月2日以降3月31日までの間の転入者など)

 次の申請書等の提出が必要です。

 申請期限は、令和4年2月28日です。郵送による場合は、当日消印有効とします。

 

 なお、家計急変者の場合、申請者及び配偶者等の令和3年1月以降の任意の1か月分の給与明細、事業の収入額及び事業に要した経費がわかる帳簿または年金額のわかる書類も必要です。

 

 PDF (様式第4号)収入見込額申立書記載例 別ウインドウで開きます(PDF:300.9キロバイト)

 ・支給日

 支給日は、申請書の提出を受理し次第、書類を審査し、支給を決定した後に発送する支給決定通知書に記載します。

 

 ・注意事項

 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

  •  住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉課まで連絡してください。
  •  

    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報

     低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、全国一律の制度です。次のリンクもご参照ください。

     厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)


     

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    開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分まで(祝日・休日・年末年始を除く)
    ※水曜日は税務住民課と福祉課(一部業務のみ)19時まで

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