障がい者である職員の任免状況の公表について（令和4年6月1日現在）

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第2項の規定に基づき、障がい者である職員の任免状況を公表します。

【注意事項】

　1．南関町は、障害者雇用促進法第42条の規定による特例認定を受けているため、南関町教育委員会に勤務する職員を

　　  合算しています。

　2．「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数」は、常勤職員及び非常勤職員のうち、雇入れのときから1年を超

　　　えて引き続き雇用されると見込まれる職員から、障害者雇用促進法で定める除外職員等を除いた職員の数です。

　　   なお、短時間勤務職員（週20時間以上30時間未満勤務）は、1人をもって0.5人とみなし、週20時間未満勤務の者

　　　は職員数に含みません。

　3．「障がい者の数」は、雇用率の算定に用いるもので、重度身体障がい害等について1人を2人に換算し、短時間勤務

　　　職員については、1人を0.5人に換算しています。

　4．障がい者の種類・程度の区分ごとの人数等については、特定の者が障がい者であることや障がいの程度等が推認され

　　  るおそれがあるため、非公表とします。