国民健康保険とは

　日本では、病気やケガをしたときに安心してお医者さんにかかれるように、すべての人が医療保険に加入することになっています。

　国民健康保険も医療保険のひとつで、お住まい都道府県と市区町村が協力して運営を行い、加入者が納める国民健康保険料(税）や国からの補助金によって事業を行っています。

　納められた国民健康保険料（税）は、保険の加入者の疾病、負傷、出産または、死亡に関して必要な給付を行う費用に充てられます。

　健康で明るい生活を送ることができるよう、この大切な制度を正しく理解し、みなさんの力で守っていきましょう。

　  

• お店などを経営している自営業の人
• 退職などにより職場の健康保険の資格を喪失した人やその被扶養者となっていた人
• パートやアルバイトなどで一定以上の収入があるため、家族の職場の健康保険に被扶養者として加入していない人
• 外国籍の人（3か月を超える在留資格が決定された人・住民票をお持ちの外国人）

国保加入者の医療費の負担割合について

　病気やケガで医療機関で診療を受けるとき、マイナ保険証または、資格確認書を提示すると診療でかかった医療費のうち2割から3割をお支払いするだけで診療が受けられます。この2割から3割の支払わなければならない費用を「一部負担金」といい、残りの7割から8割の医療費に関しては、後で国保から医療機関に支払われます。なお、病院の窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、年齢や所得によって異なります。

 

都道府県と市町村の役割分担