避難情報発令時等における保育施設等の対応基準についてのガイドライン

避難情報発令時の保育施設等対応ガイドライン

　町が発令する避難情報が警戒レベル3以上の場合又は地震が発生した場合の保育所、認定こども園及び放課後児童クラブ（以下「保育施設等」といいます。）の対応基準についてのガイドラインを定めました。

（令和元年に制定した「南関町内の保育施設等における避難情報発令時の対応ガイドライン」を名称を含めて全部改正したものです。）

避難情報発令時等における南関町内保育施設等の対応基準についてのガイドライン （PDF：213.2キロバイト）

保育施設等の対応基準

　避難情報発令時等における南関町内保育施設等の対応基準についてのガイドラインで定めるこの基準に基づいて、保育施設等の対応を町が決定します。

　ただし、現に危険が迫っている場合においては、設置者が判断します。

避難情報（警戒レベル）

「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））では、住民は「自らの命は自分で守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されています。この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直観的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されるようになりました。

「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））について、詳しくは内閣府サイト（外部リンク）をご覧ください。

左の画像は、上記内閣府サイトの「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」から抜粋しています。