南関町物価高対応子育て応援手当について

～南関町では国からの支給2万円に加え、町独自に1万円を加算して支給～

制度について

物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、児童手当受給者に「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
申請は原則不要です。(※)

該当となる方には2月中旬に案内チラシをお送りします。

※ただし、下記の方は申請が必要です。

• 公務員（所属庁から児童手当を受給している方）
• 10月1日以降に出生又は離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要となった方

南関町物価高対応子育て応援手当チラシ (PDF 445KB)

支給対象者

下記の児童手当受給者へ支給します。

• 令和7年9月分の児童手当受給者。（令和7年9月に出生した児童については10月分）
• 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者。

支給対象児童

• 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）
• 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給額

対象児童1人につき30,000円(国2万円、町1万円)
※1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるものではありません。

支給時期

2月下旬から順次支給を開始する予定です。

支給方法

原則、児童手当受給口座に振り込みます。

注）口座が解約・変更等により振込みができない場合は支給されませんので、令和8年2月13日までに担当窓口にご連絡ください。

申請が必要な対象者について

下記の方は申請が原則必要です。

• 公務員（所属庁から児童手当を受給している方）
• 10月1日以降に出生又は離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要となった方

公務員の場合

公務員は、所属庁（勤務先）に手続きについてご確認し、令和7年9月30日時点の居住市町村に申請書をもって来庁してください。

また、所属庁（勤務先）の事務の方は、下記申請書をご活用ください。

【南関町】 物価高対応子育て応援手当申請書(様式第3号・参考資料6) (XLSX 99.2KB)

その他注意事項

引っ越した場合

令和7年9月分（9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、支給されます。9月分を南関町以外から支給された方は、引越し前の市町村にお問い合わせください。

離婚成立・離婚前提で配偶者と別居している場合

令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により、児童手当の申請が必要となった方は、応援手当の支給対象となります。該当する可能性のある方は2月中旬頃に案内を送付する予定です。案内が届かない方は窓口にて手続きしてください。申請期限は令和8年3月31日までです。

DV被害により避難している場合

DV被害により子どもとともに避難している場合は、令和7年9月分の受給者ではなくても、応援手当の支給を受けることができる場合があります。申請期限がありますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。

児童養護施設等に入所している場合

対象児童が児童養護施設等に入所している場合は、施設に支給されます。