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熊本連携中枢都市圏で資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度を実施しています

2025年10月2日

熊本連携中枢都市圏での持ち去り物買取拒否宣言店制度

事業の目的

 家庭ごみの収集場所に搬出された資源物等(古紙、アルミ缶、スチール缶など)をトラックなどで持ち去る行為が横行しており、資源物の適正処理に支障をきたしています。

 また、持ち去り物を買い取らせないようにするため、熊本連携中枢都市圏の自治体と連携し、「持ち去り物買取拒否宣言店制度」を運用しています。
 これらの取組を積極的に進め、持ち去り行為の撲滅に努めてまいります。

買取拒否宣言店とは

 持ち去られた資源物等の買取を行わないことを示した看板を掲示し、持ち去り物看板.png

持ち去り行為者に対して厳正な姿勢で臨むことを意思表示する店舗です。

買取拒否宣言店一覧(市町村順) (XLSX 19.5KB)

買取拒否宣言店一覧(事業所順) (XLSX 19.5KB)

熊本連携中枢都市圏とは

 連携中枢都市圏とは、地方圏において昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のことをいう。

資源物等の持ち去り行為について

持ち去り行為の問題点

◆ 自治体の収入が減少

  持ち去り行為が横行すると、自治体が売却する資源物等の量が減少し、住民サービスの質の低下につながります。

◆ ごみステーションにごみが散乱

   持ち去り行為の際に、不要なものを投棄され、ごみステーションの適切な維持管理に支障が生じます。

◆ 危険運転

   持ち去り行為者が、交通ルールを守らず走行し、近隣住民の皆さまとの事故につながります。

◆ 騒音による住環境の悪化

  持ち去り行為の際に騒音が発生し、近隣の住環境が損なわれます。

住民の皆さまにしていただきたいこと

持ち去り行為の対策を実施するなかで大切になってくるものは、住民の皆さまの協力になります。できる範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。

◆決められた場所・日時に資源物等を出す

ごみ出しルールを守ることで、効率的に収集でき、持ち去り行為を防ぐことができます。

◆持ち去り行為に関する情報提供

持ち去り行為者者情報が集まることで、効果的な対策ができます。

他市町村(連携中枢都市圏)の取り組み ※外部リンク

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