不法投棄は犯罪です

廃棄物(ごみ)は、私たちの日常生活に伴って排出される「一般廃棄物」と、事業活動に伴って生ずる「産業廃棄物」と大きく2種類に分類されます。これらの廃棄物の不法投棄は、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』で禁止されており、違反した場合は、以下、法律により罰せられます。

不法投棄とは

廃棄物をみだりに道路・川・山林・他の所有地等に捨てることを言い、具体的には以下のようなものがあげられます。

●空き缶・空きびん・弁当殻・タバコ等のポイ捨て

●電化製品・自転車・バイクなどを捨てること

●建設廃材・農業資材などの産業廃棄物を捨てること

投棄されやすい場所

人目に付きにくい山林や田畑、管理されていない土地、柵や囲いがないところなどは、不法投棄が行われやすい場所になります。

捨てられない環境づくりを

土地の所有者や管理者の方は、不法投棄をされないよう適切な管理を心掛ける必要があります。

不法投棄は犯罪であり、法律で禁止されている悪質な行為です。不法投棄の行為者が発見・特定された場合は投棄した者等に廃棄物の撤去を要求しますが、投棄者が特定できない場合は、土地の所有者・管理者責任によって自ら処理をしなければなりません。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条【清潔の保持】)

不法投棄をなくすための取り組み

不法投棄防止監視員

南関町では、８名の廃棄物不法投棄防止監視員を委嘱し、町内の担当区域をパトロールしています。

担当部署

●定期的な町内巡回

●不法投棄防止看板や監視カメラの設置

●不法投棄防止の周知

不法投棄の現場を発見したら

次の内容を分かる範囲でご連絡ください

●通報者の氏名・連絡先

●発見日時・・・年月日、時間

●発見場所・・・所在地番・目標物など

●廃棄物の内容

廃棄物を不法投棄すると

５年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、または、この両方が科せられます。

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条)

法人の代表者、従業員等が不法投棄した場合は、捨てた人を罰するほか、法人に対して３億円以下の罰金が科せられます。

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３２条第１項)