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令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金のお知らせ

2025年2月21日

令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金は、物価高騰などによる負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯となる世帯を対象に支給する給付金です。

【支給額】1世帯あたり3万円

(同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人あたり2万円を加算)

 ※1世帯1回限りで、原則として申請者(世帯主)の口座に振り込みます。

【支給対象世帯】

・次のすべての要件を満たしている世帯

◆基準日(令和6年12月13日)時点において南関町に住民登録があること

◆世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の人のみで構成されていること

※※上記の世帯であっても給付の対象とならない世帯※※

  • 令和6年度住民税均等割が課せられている人の扶養親族等のみの世帯
  • 租税条約による免除の適用の届出により非課税世帯となっている人がいる世帯
  • 既に他自治体で同じ趣旨の給付金(3万円)の支給を受けている世帯

【手続方法】世帯の状況により手続き方法が異なります

要   件

手 続

書 類 発 送 等

本町から7万円又は10万円の給付金*を世帯主の口座で受給した世帯

振込口座に変更がない場合

不 要

「支給のお知らせ」を2月20日(木)から順次発送しています。振込口座の変更がなければ、「支給のお知らせ」に記載する口座へ振り込みます。

振込口座の変更または給付の対象とならない世帯

必 要

「支給のお知らせ」を2月20日(木)から順次発送しています。振込口座などの変更がある場合は、3月13日(木)までに福祉課福祉係(0968-57-8503)へご連絡ください。

・本町から7万円又は10万円の給付金*を世帯主の口座以外で受給した世帯、給付金を受給したことがない世帯、令和7年1月2日以降に転入した人が含まれる世帯など

必 要

本町から通知が届きましたら、お知らせ内容を確認のうえ、口座等の届出書を同封の返信用封筒で必要書類を添えて返送してください。

〇提出書類

・支給口座登録等の届出書

・世帯主の本人確認書類の写し

・振込先金融機関口座の通帳やキャッシュカードの写し

・令和6年度非課税相当であっても住民税の申告を行っていない方がいる世帯

必 要

令和6年1月1日現在の住所地の市町村にて住民税の申告を行ってください。住民税申告後、支給対象世帯となった場合は、福祉課福祉係へご連絡いただくと関係書類を送付します。

*令和5年度物価高騰対応重点支援臨時給付金(7万円もしくは10万円)、令和6年度新たに住民税非課税世帯などとなる世帯への給付金(10万円)

※上記以外で支給対象世帯と思われるが、町からの通知が届かない場合は、福祉課福祉係までお問合せください。

【提出期限】令和7年5月30日(金)(当日消印有効)

【支給予定日】

給付金の手続きが必要な方は、支給口座登録等の届出書及び必要書類の審査終了後、概ね2週間後となります。

【お問合せ先】

南関町役場 福祉課 福祉係 TEL 0968-57-8503

 受付時間 午前9時~午後5時(土日・祝日を除く)

                                 

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

 給付金や定額減税に関し、「現金自動預払機(ATM)の操作の依頼」や「振込手数料の請求」、「キャッシュカードの暗証番号を伺うこと」はありません。

 もし、不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。

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