所有者本人以外が固定資産税の評価証明書や公課証明書などの交付を受けることができる場合について

　固定資産税にかかる諸証明書は、原則として所有者本人およびその委任を受けている方による申請のみ交付していますが、以下の場合は本人以外でも交付を受けることができます。

所有者の相続人である場合

　相続人は被相続人の財産上の権利や義務を承継するものであるため、相続人からの申請であれば証明書の交付をしています。

交付対象となる証明書

評価証明書、公課証明書など

必要な確認書類

戸籍謄本等、公正証書遺言など相続関係が確認できる書類（写し可）

（※現所有者申告済である場合などは確認を省略する場合があります。）

賦課期日以降に所有者となった方である場合

　賦課期日以降に何らかの理由で固定資産の所有者となった方については、取得した固定資産についてのみ証明書の交付をしています。

交付対象となる証明書

取得した固定資産の評価証明書、公課証明書

必要な確認書類

申請日時点で固定資産の所有者であることが確認できる登記事項証明書など（写し可）

借地人・借家人である場合

　土地・家屋を対価を支払って賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有する方は、対象の土地・家屋についてのみ証明書の交付をしています。

交付対象となる証明書

対象となる土地・家屋についての評価証明書・公課証明書

（※対象が家屋の場合はその敷地となる土地も含む）

必要な確認書類

賃貸借契約書など権利関係の確認ができる書類（写し可）

訴訟関係者である場合

（1）訴訟当事者である場合

　民事訴訟費用等に関する法律別表中に掲げられた申立てを行う方は、手数料算定に必要な固定資産についてのみ評価証明書の交付をしています。

交付対象となる証明書

対象となる固定資産の評価証明書

必要な確認書類

裁判所に提出する訴状等一式（写し可）

（2）訴訟代理人となる弁護士や書類作成の嘱託を受けた司法書士である場合

　弁護士・司法書士が所定の用紙「固定資産評価証明書の交付申請書」で請求される場合、必要な固定資産についてのみ評価証明書の交付をしています。

交付対象となる証明書

対象となる固定資産の評価証明書

必要な確認書類

弁護士・司法書士の職印が押印され、必要な事項が記載された「固定資産評価証明書の交付申請書」

（事務員の方など代理の方が申請する場合）使者であることが確認できる書面

競売申立者である場合

　強制執行としての不動産の競売（強制競売）、または担保権の実行としての不動産の競売（不動産競売）の申し立てのために申立者が請求する場合は、対象の固定資産について公課証明書の交付をしています。

交付対象となる証明書

対象の固定資産についての公課証明書

必要な確認書類

競売申立書一式（写し可）

（強制競売の場合）執行力のある正本の写し

根拠法令

地方税法第382条の3および地方税法施行令第52条の15

民事執行法第18条および民事執行規則第23条

注意事項

・以上いずれの場合も規定の交付手数料が必要です。申請手続きや交付手数料については税に関する証明書等の交付申請書をご覧ください。

・その他の事情で固定資産税に関する証明書が必要な場合は税務住民課　固定資産税係までお尋ねください。