平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

　平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象となる方が拡大され、
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての人（所得税の申告が必要ない人も含まれます）が、
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する金額等を帳簿に記載し、その帳簿や取引に係る請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

　制度の詳細については、国税庁ホームページの「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（外部リンク）」又は「パンフレット（外部リンク）」をご覧ください。