人・農地プランについて

人・農地プランについて

　農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えている中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。このため、国は平成24年度から、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成した集落・地域に対し様々な支援を行います。   

人・農地プランの実質化

農林水産省ホームページ（外部リンク） 

人・農地プラン実質化に向けた工程表について

人・農地プランは、平成29年度末現在1,587市町村において、15,023の区域で作成されています。この人・農地プランを、更に地域の農地利用の実情に沿った内容にするため、国はアンケートや地図の活用、地域の話合いを実施して、プランの実質化を進める事としています。

本町では、今後、国・県等の関係機関と連携を図りながら、以下に掲載した工程表のとおり、令和3年度末までに実質化した人・農地プランへと必要な見直しを行うこととしています。

• 工程表

人・農地プラン作成に関連した施策

　作成した「人・農地プラン」に位置づけられることにより、以下の支援を受けることができます。

• 農業次世代人材投資資金（経営開始型）
• スーパーL資金の金利負担軽減措置（当初5年間無利子化）
• 経営体育成関連の事業

各事業の詳細については、以下のページをご覧ください。

• 農業次世代人材投資資金について（外部リンク） 
• スーパーL資金の金利負担軽減措置について（外部リンク）
• 経営体育成関連の事業（外部リンク）