家族経営協定について

なぜ家族経営協定が必要なの？

家族労働で営まれている日本の農業経営では、経営主だけが知っていても家族の意欲向上経営改善にはつながりません。協定書を作って報酬や就業条件を明確にすることによって、各自が経営に参画することを自覚し、責任を持ち、それなりの報酬を得ることによって意欲向上につながります。

 

実質的に共同経営を行っている場合、家族経営協定の締結を要件に、認定農業者になるための夫婦等による共同申請が認められています。（女性農業者や農業後継者もパートナーと共に認定農業者になれます。）

農業者年金

青色申告など、一定の要件を満たす認定農業者や認定就農者には月額最高1万円の保険料補助が国から受けられますが、それらの者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者または後継者も、政策援助として35歳未満の場合1万円、35歳以上では6千円の保険料の国庫補助が受けられます。