経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）

経営発展支援事業について

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要となる機械・施設の導入等の取組を支援します。

次世代を担う農業者となることを志向し、就農後の経営発展に資する取組を行う場合、都道府県支援分の2倍を国が支援する事業です。

なお、補助対象経費の上限額は1,000万円で、国の支援は補助率2分の1を超えない範囲となります。

例えば、総事業費1,000万円で機械類を導入する場合、国補助500万円+県補助250万円＝750万円の補助を受けることができます。

経営開始資金と併用する場合や、夫婦で農業経営を開始（夫婦型）申請をする場合は上限額が変動します。

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1.独立・自営就農する者で、独立・就農時の年齢が原則50歳未満であること

2.農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること

3.主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること

4.生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること

5.農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること

6.交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること

継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始する者

継承する農業経営の現状の所得、売上若しくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる計画であると市長に認められた者

青年等就農計画承認申請書及び申請追加資料の作成

計画作成指導会及び認定審査会

計画の認定

※青年等就農計画の認定時期は事業スケジュールに応じて前後する可能性があります。

新規就農後の技術習得・経営状況を把握し補助するため、定期的な就農状況報告が必要となります。

また、サポートチームによる現地確認を実施して課題の解決を図ります。

状況に応じて青年等就農計画の変更の手続きを行い、経営開始5年後以降は経営改善計画の認定を受けて「認定農業者」となることができます。