特定創業支援事業（創業支援塾・創業スクール）

創業支援等事業の概要と全体像 (PDF 172KB)

 

 

　南関町が発行する証明書によって以下の支援を受けることができます。

　※平成30年7月9日付けで「産業競争力強化法」の一部改正により、支援措置の内容も一部変更となりました。

（1）会社設立時の登録免許税の減免
　創業を行う方または創業後5年以内の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
　・株式会社、合同会社　資本金の0.7%→0.35%
　・合名会社、合資会社　1件につき6万円→3万円

　※最低税額の場合、株式会社は15万円→7.5万円、合同会社設立は6万→3万


（2）創業関連保証の特例
　創業関連保証の特例が、創業2ヵ月前→事業開始6ヵ月前から利用できます。


（3）日本政策金融公庫　新創業融資制度の自己資金要件充足
　創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用することができます。


（4）日本政策金融公庫　新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
　新規開業支援基金の貸付利率の引き下げの対象として利用することができます。

 

　　南関町では、空き店舗または空き家を活用して小売業、飲食業、その他サービス業を開業することにより、空き店舗等の解消を図るとともに、町の活性化と町民の暮らしやすさの資質の向上に資することを目的として、南関町空き店舗等活用開業支援事業助成金を交付します。

　この助成金は、「第三期住んでよかったプロジェクト推進事業」によるもので、受付期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までです。

 

【交付要件】

次のすべての要件を満たしていること

1. 町内の空き店舗等を活用して、集客やイメージアップに有効的な事業を行おうとする者
2. 開業後5年以上継続して営業すること
3. 週4日以上営業すること
4. 助成金の交付申請をした日から、6か月以内または申請日の属する年度内のいずれか早い日までに開業すること
5. 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに開業すること
6. 同一世帯員全員が暴力団の構成員でないこと
7. 同一世帯員全員が町税等を滞納していないこと

 

【助成金額】

　店舗の改修等に要する経費及び備品の購入経費の3分の1（上限30万円）

　※助成金額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てた金額となります。

※詳しくはこちらをご覧ください。