【町長室から】　明けましておめでとうございます

　新年、あけましておめでとうございます。ご家族おそろいで輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年を振り返りますと、アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻によって全世界で深刻な金融危機に陥りました。
日本経済も春から夏場にかけての原油価格の高騰やその後の株価の暴落、円高等が　多くの企業に経営危機の影響を及ぼしています。
その影響は、そこで働く従業員、特に派遣などの非正規社員の解雇にまで発展し、先行きのみえない不安な社会情勢となってきました。

　この景気後退は、町内企業に深刻な影響を与えているところであり、早急な国の景気対策が待たれるところです。
　
　一方、町政では、昨年四月の第四保育園の民営化をはじめ、
第二、第三保育園の民営化の方向を定めたこと、うから館の指定管理者への移行など着実に行政改革を進め、効率よい行政運営に取り組みました。

　さて、町の大きな課題である県立南関高等学校統合問題については、昨年十二月に蒲島熊本県知事が凍結の意向を明言しました。
これまでの存続運動の成果が実ったものであり、喜ばしいものであります。

また、坂下地区の公共管理型の最終処分場建設は、環境影響調査が公告され、熊本県は、建設に向け着々と準備を進めています。
しかし、町では、住民の不安感を解消するためにも十分な説明責任を求めていかなければなりません。

　また、雇用促進住宅については、独立行政法人　雇用・能力開発機構から譲渡の意向を受けましたので、町が購入し、定住を促進する住宅に整備し、本年四月から入居が可能となるよう進めているところです。

　町の財政は、この間の景気停滞の影響を受けて歳入減少や県の財政逼迫の影響で補助金の削減などが見込まれるなど、依然として厳しい財政状況にあります。
　このような中にあって、町は、「南関町総合振興計画」に基づき、各種事業を展開してまいりますが、
事業予算の確保は、非常に厳しいものがあり、昨年にもまして徹底した行財政改革の推進が必要となってきています。

厳しい情勢ではありますが、町が一体となってお互いの立場を尊重し、住みよい町づくりのために取り組む所存でありますので、今後ともご支援、ご協力を切にお願い申し上げます。

　最後に、町民の皆様にとりまして本年がすばらしい年になりますようご祈念を申し上げ、年頭のあいさつといたします。