【町長室】南関町施政方針

　平成27年 第1回南関町議会定例会の開会に当たり、平成26年度補正予算案、平成27年度当初予算案、その他諸議案のご審議をお願いたしますとともに、施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様に一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　昨今の国の動向を見てみますと、まず、国内の経済の状況においては、穏やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられており、都市部と地方との格差が解消できるまでには至っておりません。
　今後も、アベノミクスの3本の矢の実現などと、国の景気対策の成果が本格的な景気回復に繋がっていくことを期待するものであります。
　また、国の将来にわたっての大きな課題でもある本格的な少子高齢化や人口減少など、これまでの経済成長期とは異なる条件下において、地方での行政運営は、限界集落の発生や極めて高い高齢化率の中で、地域住民の皆様の安全・安心な暮らしを守ることは、容易なことではありません。

　更に、国の看板政策とされている「地方創生」では、東京への一極集中を改める総合戦略に基づき、2014年度補正予算とともに、2015年度予算案でも地方での雇用拡大や起業、そして、少子化対策などの関連予算が計上されております。
　南関町においても、「地方人口ビジョン」や「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、「地方創生先行型」としては、南関町総合戦略策定事業、乗り合いタクシー事業、観光振興強化事業を、「地域消費喚起・生活支援型」では、消費喚起プレミアム商品券発行事業を計画しているところであります。
　また、今後は、南関町の特色を活かした様々な事業の展開により、町全体の活性化に繋げていかなければならないと考えております。

　さて、南関町におきましては、全国的な人口減少と同様に少子高齢化が進展している中で、出生数に対し死亡数の方がかなり多く、いまだに人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。
　しかし、若年層の中では、小学生の児童数よりも就学前の児童数が上回っていることは明るい話題でもあり、今後も継続できるような少子化対策や子育て支援に取り組む必要があります。
　一方、高齢化率は、本年2月末で34.8％となっており、今後も更なる高齢化が続くことが予想されており、町独自の問題や課題に対応するための総合的な取り組みも検討しなければなりません。

　このような厳しい状況の中にあってこそ、地域住民の皆様方が安全安心で心豊かに暮らせるような質の高い行政運営を行っていくことが望まれており、信頼される自治体として、分権時代にふさわしい質の高い行政サービスを提供していかなければならないと考えております。
　本年度は、国や地域の変化にも柔軟かつ弾力的に対応しつつも、最小の経費で最大の効果を上げることができるように、組織の一部見直しを図るとともに、地域住民の皆様の安全・安心な生活の確保と住民福祉の向上に努めて参りたいと考えております。

　そこで、今回ご提案申しあげております平成27年度一般会計予算などでございますが、歳出全般にわたり細部までの検討を行い、経営の効率化、コストの削減を念頭におきながら歳出の抑制と重点化に努め、目的に沿った費用対効果が得られるように編成を行ったところでございます。

　平成27年度南関町一般会計予算の総額は、6,008,430千円、骨格予算であった昨年度と比較しますと、957,643千円の増額で、19％の伸びとなっております。
　増額となりました主な要因は、最終処分場建設に伴う侵入道路整備等の振興策としての業務委託料、B＆G海洋センターのプール改修工事、南関中学校へのエアコン設置工事などとなっております。

　その他の議案の提出については、条例の制定が3件、条例等の一部を改正する条例の制定が9件、条例の廃止が2件、平成26年度一般会計補正予算のほか各特別会計の補正予算が9件、平成27年度一般会計予算のほか各特別会計の予算が9件、過疎地域自立促進計画の変更が1件、業務委託変更契約の締結が1件、人事案件が1件を提案しています。
　ご審議のうえ、ご承認賜わりますようお願い申し上げます。

　それでは、平成27年度の主要な施策について申し上げます。

　まず、総務課関係では、今後一層の事務の効率化、合理化を図るとともに、職員の研修等を強化し、人事交流等も含めた職員の能力向上及び組織力の向上に努めて参りたいと考えております。
　なお、平成27年度は、南関町が合併して60周年を迎えるにあたり、記念事業を実施することとしております。
　また、役場庁舎、公民館の建替等については、平成24年度に実施した耐震診断の結果、「庁舎については、昭和40年建設した庁舎部分が耐震基準を満たしてなく、補強方法がなく建替えが必要。また、公民館については、ホール部分が耐震基準を満たしてなく、補強方法がなく建替えが必要。」との診断結果であるため、南関町庁舎等検討委員会の整備方針等の提言を含めて、町としての整備方針を決定していきたいと考えております。
　安全安心な町づくりについては、全地区に組織されました「自主防災組織」の活動強化を図りながら、町主催の防災訓練を実施することとしています。
　町づくりの指針となる計画については、総合振興計画、第5次行政改革大綱、過疎地域自立促進計画等を策定することとしており、そのほかにも、男女共同参画計画、空き家対策条例の制定、電算システムのクラウド化などに努めて参りたいと考えております。

　次に、まちづくり推進課関係では、「南関町住んでよかったプロジェクト推進事業」の精査、整理・改善に取り組む必要があり、新たに、乗り合いタクシー制度の導入を推進します。
　また、物産振興会（仮称）の設立により、町特産品や農産物の販路拡大や安定した生産を推進します。
　企業誘致・支援については、新たな企業の誘致、既立地企業の増設を推進するとともに、バンブーフロンティア構想に伴う新規企業の立地に取り組み、併せて、雇用の拡大を図ります。

　次に、福祉・住民課関係では、4月1日から新制度として実施される「南関町子ども・子育て支援計画」により、子育て支援の充実を図ります。
国民健康保険事業の健全な財政運営については、医療費の適正化に向けた検診率の向上、保健指導などの予防事業の充実等による医療費の抑制を図りながら、国保財政の安定的な運営に努めて参ります。
　また、延寿荘の民営化につきましては、検討委員会の意見を踏まえて、入居者、利用者の方に配慮しながら、民営化プランに基づき、民営化に取り組んで参ります。

　次に、経済課関係ですが、本町の基幹産業であります農業は、就農者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などと、大変厳しい状況にあります。
このような中で、現在も推進している圃場整備の新規取組み要望地区の取りまとめ及び県との協議を行い、更なる推進に努めるとともに、農地の集約や営農組織の設立のためのモデル事業等にも積極的に取り組み、担い手農家の確保、農業所得の向上に努めて参りたいと考えております。
　また、イノシシやアナグマ等の被害も多発していることから、鳥獣保護管理等の強化及び農業者の狩猟免許取得・猟友会加入への推進を図ります。
町づくり関係でも取り組んでいるバンブーフロンティア構想では、地方創生との関連も含めて、全国のモデル事業になり得るような事業の推進に努めて参りたいと考えております。

　次に建設課関係ですが、まず、道路、橋梁、公共施設等の維持管理について、専門家による点検・調査の結果に基づき、橋梁では、長寿命化修繕計画を作成し、平成27年度は、優先順位の高い個所である竜瀬橋の補修工事を行うとともに、町道の舗装についても、維持管理計画に基づき舗装の修繕を行いたいと考えております。
　また、トンネルにおいては、松風トンネルの改修を行う計画としております。
　町道改良工事等については、県への委託事業として進めている町道米田～鬼王線をはじめ、町道関村～田原線、町道米田～大場線や町道小原～上長田線歩道法面防草工事を行うとともに次年度以降の工事計画となる用地取得にも取り掛かることとしております。
　町営住宅では、長寿命化型改善工事として、高久野団地屋上及び外壁改修工事を行うこととしております。

　次に、教育課関係では、まず、平成27年度から教育委員会の制度改革がおこなわれることから、すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置することとなり、教育に関する「大綱」を首長が策定することになります。
また、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化のためにも、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を設置することとなり、本町でも、人事案件のとおり、新しい制度での体制をお願いするものであります。
主な工事等としては、先ほども述べました南関中学校普通教室へのエアコン設置工事、B＆G海洋センターのプール改修工事を行うこととしております。
　なお、小中学生の学力向上対策としては、電子黒板等のICT機器を追加導入し、学習環境の整備を図っていきたいと考えております。

　ここで、皆様方にもご紹介いたしますが、南関町学校応援団が本年度の文部科学大臣表彰を受賞しており、3月6日に受賞記念祝賀会がホテルセキアで開催されました。
町議会からは、酒見議長がご来賓としてご臨席いただきましたが、100名を超える関係者や協力者の皆様のご参加により盛会の中に終えることができました。
　今後も、地域の子どもたちは、地域の中で育てるという「自助」「共助」「公助」の精神のもとに町民同士が支え合い、安全・安心で心豊かに暮らしていけるような人と人との繋がりを大切にした学校応援団であってほしいと願うものであります。

　そのほかにも、有明圏域定住自立圏構想の中での近隣市町との連携においては、関係自治体との連携・協力を進めるとともに、各自治体の自主性を尊重しながら、様々な分野において相互の連携と役割分担のもと、南関町に不足している部分を少しでも補うことができればと考えております。
　また、地域住民の皆様方のご意見やご要望を伺うための地域懇談会の開催や、町政に対する理解を深めていただくための「南関町協働のまちづくり出前講座」についても継続して計画していくとともに、将来を担う中学3年生との意見交換会も開催したいと考えております。

　以上、申し上げてきましたが、これらの事業を推進していくには財政基盤の確立が最重要課題であります。このためには、これまで以上に行財政改革を進め、徹底的に無駄をなくし、あらゆる経費の縮減をはかるとともに、事業の推進につきましては、それぞれの事業の重要性・必要性をかんがみ、優先順位をつけながら着実に事業を展開していく考えでございます。

　最後に、町職員の意識改革についてですが、職員の一人ひとりが、地域住民の皆様の意見や要望を理解し、対応できるような育成が必要であり、各業務においても、それぞれが、町の中長期的なビジョンを描いて仕事ができる体制づくりを推進していきたいと考えております。
　このような重点施策を中心に、「産み育てやすい環境の整備」「住む場所と働く場所の確保」「高齢者や障がいがある方も安心して暮らせる環境の整備」を町づくりの3本の柱として、地域住民の皆様の声を反映できる開かれた行政運営に取り組んで参る所存でございます。
　今後とも、なお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成27年度町政運営の施政方針とさせていただきます。

平成27年3月11日

南関町長　佐 藤 安 彦