【町長室】南関町施政方針

　平成28年 第2回南関町議会定例会の開会に当たり、平成27年度補正予算案、平成28年度当初予算案、その他諸議案のご審議をお願いたしますとともに、施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様に一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　昨今の国の動向を見てみますと、まず、国内の経済の状況においては、アベノミクスの「3本の矢」の一体的な推進等により、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況となり、「デフレ脱却・経済再生」および「財政健全化」が一歩前進したのではないかと考えられます。
　穏やかな回復基調が続いているといわれるものの、都市部と地方との格差が解消できるまでには至っておりません。
　そのことは、先日発表された国勢調査人口においても、東京への一極集中がはっきりと表れており、地方が輝き、将来に向けた力を発揮するためには、国の更なる支援が必要であると考えます。
　今後も、一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の実現やTPP関連政策大綱の実現などと、国の景気対策の成果が本格的な景気回復に繋がっていくことを期待するものであります。

　国の看板政策とされている「地方創生」については、南関町においても、「南関町人口ビジョン」および「南関町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来に活かせるような様々な事業を展開することにより、町全体の活性化に繋げていかなければならないと考えております。

　さて、南関町におきましては、国調人口でも1万人を切り、人口減少と少子高齢化が進行している中で、出生数に対し死亡数の方がかなり多い状況が続いており、いまだに人口減少に歯止めがかからない状況となっております。
　しかし、若年層の中では、就学前の児童数が若干ではありますが伸び続けており、いよいよ本年は、小学生の児童数が増加に転じることとなりました。今後も継続して少子化対策や子育て支援に取り組みたいと考えております。

　一方、高齢化率は、本年2月末で35.8％と昨年の同時期よりも1ポイント高くなっており、今後も更なる高齢化が続くことが予想されますので、町独自の問題や課題に対応するための総合的な取り組みも必要であると考えられます。

　このような厳しい状況の中にあってこそ、地域住民の皆様方が安全安心で心豊かに暮らせるような質の高い行政運営を行っていくことが望まれており、信頼される自治体として、分権時代にふさわしい質の高い行政サービスを提供していかなければならないと考えております。
　本年度は、国県や地域の変化にも柔軟かつ弾力的に対応しつつも、最小の経費で最大の効果を上げることができるような事業を推進するとともに、総合振興計画や過疎地域自立促進計画など各種計画の策定を図り、地域住民の皆様の安全・安心な生活の確保と住民福祉の向上に努めて参ります。

　そこで、今回ご提案申しあげております平成28年度一般会計予算などでございますが、歳出全般にわたり細部までの検討を行い、経営の効率化、コストの削減を念頭におきながら歳出の抑制と重点化に努め、目的に沿った費用対効果を重視し、重要度に応じた編成を行ったところでございます。

　平成28年度南関町一般会計予算の総額は、5,918,718千円で、昨年度と比較しますと、89,712千円の減額で、1.5％のマイナスとなっております。
　減額となりました主な要因は、土木費・道路橋梁費の事業の優先順位を検討した結果の減と教育費・保健体育費の事業費の減によるものであります。

　その他の議案の提出については、条例の制定が3件、条例等の一部を改正する条例の制定が8件、条例の廃止が1件、平成27年度一般会計補正予算のほか各特別会計の補正予算が8件、平成28年度一般会計予算のほか各特別会計の予算が9件、南関町総合振興計画基本構想についてが1件、過疎地域自立促進計画についてが1件、工事請負契約の変更についてが1件、業務委託変更契約の締結についてが1件、町道の路線認定が3件、同じく廃止が1件、人権擁護委員の推薦つき意見を求めることについてが2件、南関町農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについてが11件を提案しています。
　ご審議のうえ、ご承認賜わりますようお願い申し上げます。

　それでは、平成28年度の主要な施策について申し上げます。

　まず、総務課関係では、今後一層の事務の効率化、合理化を図るとともに、職員の研修等を強化し、人事交流等も含めた職員の能力向上及び組織力の向上に努めて参りたいと考えております。
　これまでにも様々な論議が交わされてきた区長制度については、小規模行政区の再編・統合を図るとともに、当該地域に在住のすべての住民を区民とし、将来的には、全世帯の自治会加入を目標にしたいと考えております。
　また、町職員による地域づくり応援職員制度を発足させ、行政への住民参加と、公共的活動への公務員参加の協力体制作りで、官民一体とする試みを実施します。

　役場庁舎、公民館の建替等については、平成24年度に実施した耐震診断の結果および南関町庁舎等検討委員会からの提言をいただいておりますので、平成28年度においては、庁舎等建設基金条例の制定、庁舎建設検討委員会の設置をする中で、住民説明会を開催するなど、幅広いご意見やご要望を伺い、建設・改築等の方向性を決定していきたいと考えております。

　公共施設等を適切に管理するため、現状や課題を客観的に把握、分析し、公共施設等総合管理計画を策定することとします。
　平成27年度に試行を実施した人事評価制度については、28年度より本格的な実施となりますが、職員の評価を行うだけではなく、職員一人ひとりの人材育成に係る意識改革を行うとともに、職場全体の総合力の向上にも繋げたいと考えております。

　また、28年度は第5次行政改革大綱のスタートの年となりますが、第4次までのプログラムの積み残しや、新たに必要性が高まった事項について行政改革を推進することとします。
　特に、人口減少等による地方交付税の減額が予想されるため、更なる自主財源の確保に努め、柔軟に対応のできる財政構造を構築し、事務・事業を評価し、中・長期的な計画を見据えた事業の執行に努めます。

　安全安心な町づくりについては、全地区に組織されました「自主防災組織」の活動強化を図りながら、町および各組織・各種団体等と連携し、災害リスクの現状や防災に関する理解を得て、地域防災を担う人材を育成する取り組みに努めて参ります。

　次に、まちづくり課関係では、平成27年度に5年目を迎えた「南関町住んでよかったプロジェクト推進事業」の精査、整理・改善に取り組んだところであり、転入者引っ越し奨励金、太陽光発電システム設置費補助金など3事業を廃止し、新たに、子どもインフルエンザ予防接種助成金、ファミリー・サポートセンター事業、家庭内保育世帯応援金など4事業を実施する計画であり、更なる子育て支援と定住対策を推進したいと考えております。
　また、移住希望に応えるために、空き家バンクを充実し、まちおこし協力隊の導入を検討して参ります。
　グリーンヒル二城の分譲につきましては、現在、3区画の契約となっておりますので、町外にお住まいの方や町内企業等にも幅広い周知を行い、早期分譲ができるように努めて参ります。
　昨年10月から試験運行しております予約型乗り合いタクシー事業については、現在、登録者が1,200人程となり、利用者も増加しておりますが、28年度は、利用者の皆さんのご意見やご要望を伺う中で、将来の交通体系の在り方等も含めて検討していきたいと思います。　
　企業誘致・支援については、27年度は、これまでの町の歴史にないような大型増設の調印を4件実現することができました。
　このことは、新たな地域雇用や地域産業の振興に繋がるものであり、今後も、更なる企業の誘致、既立地企業の増設を推進するとともに、立地いただいた企業の支援に努めて参ります。

　次に、税務住民課関係では、熊本県公共関与最終処分場「エコアくまもと」が昨年11月に完成し事業が開始されました。
　今後は、県・事業団・町・関係企業との連携により、熊本県の北の環境教育の拠点としての役割が果たせるような取り組みを推進していきたいと考えております。
　また、最終処分場建設に伴う地域振興策については、事業の完了に向けて、28年度は、農業用施設整備等の事業を実施する計画であります。
　和水町との共同で運営している火葬場・せきすい斎苑については、27年度に策定した「火葬場整備に伴う基本計画」をもとに、二町連絡協議会の中で引き続き検討をしていきたいと考えております。

　次に、福祉課関係では、平成28年度からの、延寿荘の民営化に伴う社会福祉法人による運営開始、文化幼児園の認定こども園としての運営が始まるということで、一つの区切りを迎えることとなりました。
　28年度以降は、「住んでよかったプロジェクト推進事業」の内、関連する「子育て支援事業」を推進するとともに、「介護保険の新しい総合事業」および「国保係、保健センターに関係する保険事業」を充実させることにより、医療費の適正化、保険事業の充実、高齢者の健康づくりの推進を図りたいと考えております。

　次に、経済課関係ですが、本町の基幹産業であります農業は、就農者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などと、大変厳しい状況にあります。
　このような中で、現在も推進している圃場整備の新規計画の取りまとめを行うとともに、農地の集約や営農組織の設立を推進し、コスト削減を図りながら、担い手農家の確保、農業所得の向上に努めて参りたいと考えております。
　また、イノシシやアナグマ等の被害も多発していることから、昨年に引き続き、鳥獣保護管理等の強化及び農業者の狩猟免許取得・猟友会加入への推進を図ります。

　町特産品や農産物の販路拡大については、南関町ふるさと応援団の設立、連携により、町外者への町情報の周知やふるさと納税での返礼品等も含めて、安定した生産、新規商品の開発等を推進していきます。
　ふるさとセンターについては、条例改正により、より使いやすいものとしていますので、4月からの新しい指定管理者には、利用者が増加するような管理運営を期待しております。

　まちづくり課と共に取り組んでいるバンブーフロンティア事業では、地方創生の一部と捉えて、広域で行う民間事業の全国モデルになり得るような事業の推進に努めており、既に、バンブーフロンティア株式会社など3社が設立され、今年度は本格的な工場建設も始まることから、作業道の整備や竹の伐竹・工場への搬入など、企業と竹林関係所有者との調整・協議等の支援を引き続き行っていきます。

　次に建設課関係ですが、まず、道路、橋梁、公共施設等の維持管理について、専門家による点検・調査の結果に基づき、橋梁では、長寿命化修繕計画により、平成28年度は、上坂下外郷（とうごう）橋の補修工事を行うとともに、町道の舗装についても、維持管理計画に基づき町内8か所の舗装の修繕を行いたいと考えております。
　トンネルにおいては、鬼王トンネルの改修を行う計画としております。
　町道改良工事等については、町道米田～鬼王線の内、県への委託事業区間の早期工事完了に取り組むとともに、継続事業としている町道関村～田原線、町道米田～大場線や町道小原～上長田線の歩道法面防草工事などを行い、次年度以降の工事計画となる用地取得も早急に取り掛かることとしております。
　町営住宅では、長寿命化型改善工事として、高久野団地の防水・外壁修繕工事を行います。
　また、28年度からは、生活道路の維持補修対策、農地の小災害の補助など、新規事業へも対応することとしております。

　県工事としては、県道荒尾・南関線（長山西の狭所部分）の改良工事、北開地区の急傾斜対策事業をはじめ、国・県道の歩道整備や改良事業が計画されており、県・町の連携を図りながら事業を進めていきます。

　次に、教育課関係では、まず、平成27年度から教育委員会の制度改革がおこなわれたことから、南関町に「総合教育会議」を設置し、教育に関する「大綱」を策定したところであります。
　今後も、教育委員会へのチェック機能の強化と会議の透明化を図るとともに、教育行政に果たす責任や役割を明確にし、教育政策の方向性を教育委員会と共有し、教育行政に当たっていくこととしております。

　28年度の主な工事等としては、町内全小学校普通教室へのエアコン設置工事を行うこととしております。
　なお、小中学生の学力向上対策としては、昨年度に電子黒板等のICT機器を追加導入しましたので、教職員の利活用と教育力の向上を図っていきたいと考えております。
　また、長年の課題でもあった町民体育祭の開催については、関係者へのアンケート調査等を参考にして、28年度からは、各小学校運動会を校区運動会に拡大する取り組みを通して、地域全体で小学校を支援していく体制を更に強化していくとともに、合併60周年の記念事業として実施し好評であったウォーキングと軽スポーツ大会等を実施したいと考えております。
　平成29年の3月をもって閉校となる南関高校については、南関町はもとより、同窓会や育友会、地域住民の皆様と一体となって、最後まで支援していきたいと思います。

　そのほかにも、有明圏域定住自立圏構想の中での近隣市町との連携においては、関係自治体との連携・協力を進めるとともに、玉名市を中心市とする定住自立圏構想も進められていることからも、両地域の各自治体の自主性を尊重しながら、様々な分野において相互の連携と役割分担のもと、互いの市町の不備を補完していくことができればと考えております。

　また、地域住民の皆様方のご意見やご要望を伺うための地域懇談会の開催や、町政に対する理解を深めていただくための「南関町協働のまちづくり出前講座」についても継続して計画していくとともに、将来を担う南関中の生徒の皆さんとの意見交換会を開催したいと思います。

　以上、申し上げてきましたが、これらの事業を推進していくには財政基盤の確立が最重要課題であります。このためには、これまで以上に行財政改革を進め、徹底的に無駄をなくし、あらゆる経費の縮減をはかるとともに、事業の推進につきましては、それぞれの事業の重要性・必要性をかんがみ、優先順位をつけながら着実に事業を展開していく考えでございます。

　最後に、町職員の意識改革についてですが、職員の一人ひとりが、地域住民の皆様の意見や要望を理解し対応できるように、各業務においても、それぞれが、町の中・長期的なビジョンを描き、それを実現する体制づくりを推進していきます。

　このような重点施策を中心に、引き続き、「産み育てやすい環境の整備」「住む場所と働く場所の確保」「高齢者や障がいがある方も安心して暮らせる環境の整備」を町づくりの3本の柱として、地域住民の皆様の声を反映できる開かれた行政運営に取り組んで参る所存でございます。
　今後とも、なお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成28年度町政運営の施政方針とさせていただきます。

平成28年3月10日

南関町長　佐 藤 安 彦