誰もが大好きで、もっと住みやすいまちに!
新年明けましておめでとうございます。
町民の皆様には、ご家族お揃いで希望に満ちた輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶びを申し上げます。
昨年は、全国各地において、梅雨時期の集中豪雨や、相次いで発生した台風による河川の氾濫、堤防の決壊などにより、多くの方が亡くなられ、信じがたいような大きな災害が発生しました。
南関町においても、梅雨末期の7月22日には総雨量が168ミリを記録し、避難勧告を発令するとともに、浸水被害や土砂災害等が発生しました。
また、8月27日から28日にかけては、秋雨前線により次々と発生した線状降水帯の影響もあり、24時間雨量が180ミリを超えるような大雨となり、再び、一部の地域に避難勧告を発令し、消防団や自主防災組織等との連携を図り、災害対策を進めたところであります。
今後もいつどこで発生するか分からない災害等から町民の皆様方の安全・安心な暮らしを守るために、しっかりとした防災対策を図っていきたいと考えております。
さて、国においては、一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の動きが続いておりますが、都市部を除いては、人口減少と少子高齢化が更に大きな問題となってきており、本町でも人口減少が続いております。
また、10月からは消費税の増税がなされ、軽減税率制度はあるものの、一時的には地方の消費にはある程度の影響が出てくるものと思われますが、町民の皆さんも心配されている年金や介護、医療、子育てなど社会保障制度を確実なものとして、誰もが安心して暮らせるような生活を実現してほしいと願うところであります。
このような中で、本年2月には、第2期目となる南関町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンを改定し、総合振興計画と併せ、将来を見据えたこれからのまちづくりに取り組んでいくことになります。
事業の中心としては、人口減少や少子高齢化対策等も含めて、南関町の特色を活かしたまちづくりを推進することとしており、今後も町民の皆様方のご意見やご要望に応えられるよう努めて参りたいと考えております。
現在の町の動きとしては、何といっても庁舎の移転を含めた南関版コンパクトシティ構想であり、何十年に一度の大事業として旧南関高校跡地を活用して公共施設を集約するとともに、防災施設や皆様のふれあいの場等も含めたまちづくりの拠点整備を進めているところであります。
また、南の関うから館の温泉施設については昨年3月末で廃止したため、今後の活用等については、コンパクトシティ構想策定委員会で検討するなど、庁舎施設と一体となったまちづくりに繋げていきたいと考えております。
産業面では、3年ごとに発表される従業員4人以上の事業所が対象となる商工業の製造品出荷額等の調査において、平成26年と29年分が発表されております。
南関町の数値は、26年分が556億3千万円、29年分が751億12百万円となっており、3年間で約200億円・35%程の伸びとなっております。熊本県全体で約2,000億円の伸びのなか、10%は南関町で伸びていることになり、従業員数も140名程増えております。
このような数値の伸びもあり、平成29年度の南関町の町税収入額が初めて12億円を突破し過去最高額となりましたが、平成30年度も前年度分を超え、更に令和元年度も過去最高額を更新するような勢いであります。
このことは、誘致企業をはじめ、商工業、農業など町全体での頑張りが数値に反映されているものであり、改めて全ての町民の皆様に感謝申し上げたいと思います。今後もこのことに満足することなく、安定した町税収入の確保に努めて参ります。
町民の皆様の毎日の生活に関係している「住んでよかったプロジェクト推進事業」は、定住対策や少子高齢化対策を中心に第2期事業として推進しており、少しずつ効果が出始めておりますが、今後も皆様からのご意見やご要望を伺いながら更なる事業推進を図りたいと思います。
本年は、いよいよ東京オリンピック、パラリンピックの年となりますが、開催地だけの賑わいではなく、全国で、そして南関町でもその効果を引き出せるように知恵を出し合いながら、明るい実りのある一年にしなければならないと考えております。
私自身も、各事業でのトップセールスを含めて、全力で様々な事業展開を進めて参りますので、皆様方のご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、南関町の更なる発展と今年が皆様にとって良い年になることをご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和2年1月1日
町長 佐藤 安彦
副町長 大木 義隆
教育長 谷口 慶志郎