障がい者である職員の任免状況の公表について（令和4年6月1日現在）

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第2項の規定に基づき、障がい者である職員の任免状況を公表します。

【注意事項】

1. 南関町は、障害者雇用促進法第42条の規定による特例認定を受けているため、南関町教育委員会に勤務する職員を合算しています。
2. 「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数」は、常勤職員及び非常勤職員のうち、雇入れのときから1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる職員から、障害者雇用促進法で定める除外職員等を除いた職員の数です。
   なお、短時間勤務職員（週20時間以上30時間未満勤務）は、1人をもって0.5人とみなし、週20時間未満勤務の者は職員数に含みません。
3. 「障がい者の数」は、雇用率の算定に用いるもので、重度身体障がい害等について1人を2人に換算し、短時間勤務職員については、1人を0.5人に換算しています。
4. 障がい者の種類・程度の区分ごとの人数等については、特定の者が障がい者であることや障がいの程度等が推認されるおそれがあるため、非公表とします。