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◎一覧表の情報は、令和7年4月1日現在のものであり、申請時期や予算等の都合により、受付が終了している場合もあります。活用に当たっては、各担当係までお問い合わせください。
◎原則申請に基づく補助金・助成金ですので、着手する前に各担当係にご相談ください。（事前に着手した場合は、補助金等の対象とならない場合があります。）
表は左右にスクロールできます
| 事業名／説明 | 対象者 | 補助金額 | 申請限度等 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金 通学路に面する自宅のブロック塀等の改修を行いたい |
地震発生時における人身事故の防止と避難経路の確保のため、危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【補助対象者】※次に掲げる要件を全て満たす者 ■補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者 ■町税を滞納していない者 【補助対象経費】 ■危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用 ■地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用 |
補助対象経費の2/3以内 | 4月～11月 | 管理係 |
| 戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金 戸建て木造住宅の 耐震診断を行いたい |
戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、南関町建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建て木造住宅耐震改修等事業を行う者に対し、補助金を交付します。 【補助対象者】 ■補助事業の対象となる住宅を所有する者 【補助対象経費】 (1)耐震診断に要する費用 (2)耐震改修設計＋改修（建替え含む）に要する費用 |
(1)補助限度額（13.5万） (2)補助限度額（132.5万） |
4月～11月 | 管理係 |
| 町道等環境整備補助金 区で河川敷地の清掃草刈り活動を行いたい |
住民が自ら実践する町道・河川の環境整備活動に対し、補助金 を交付します。 【対象事業】（対象） ■町道支障木竹等除去事業（町道認定基準に定める町道） ■河川清掃事業（県管理河川と準用河川） ■河川敷地の土砂撤去事業（準用河川） |
実施設計額の1/2以内 | 通年 | 土木係 |
| 土木工事費補助金 【農業用施設補助金】 農業に必要な土木工事等の施工を行いたい |
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【対象事業】 ■産業活動に必要な農道、橋りょう等の新設及び改良工事 ■産業活動に必要な施設（用排水路、ため池、井せき）の新設及び改良工事 |
■工事費が10万円以上の場合は1/2以内（補助限度額:50万円） ■工事費が10万円未満の場合は資材費の1/2 |
11月 | 土木係 |
| 土木工事費補助金 【林業用施設補助金】 林業に必要な土木工事等の施工を行いたい |
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【対象事業】 ■産業活動に必要な林道、橋りょう等の新設及び改良工事 ■産業活動に必要な施設の新設及び改良工事 |
■工事費が10万円以上の場合は1/2以内（補助限度額:50万円） ■工事費が10万円未満の場合は資材費の1/2 |
11月 | 土木係 |
| 土木工事費補助金 【地域整備生活道路補修補助金】 生活に必要な土木工事等の施工を行いたい |
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【対象事業】 ■地域整備に必要な排水路の新設、改良工事及び生活道路の補修工事 |
■工事費が10万円以上の場合は1/2以内（補助限度額:50万円） ■工事費が10万円未満の場合は資材費の1/2 |
11月 | 土木係 |
| 土木工事費補助金 【小災害復旧費補助金】 農地・農業用施設が被災したが、災害認定を受けれなかったので、農業に必要な土木工事等の施工を行いたい |
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ※ただし、農地（耕作の用に供されている土地）の小災害復旧工事については、この限りではない。 【対象事業】 ■その他災害復旧土木工事及び農地の小災害復旧工事 |
工事費の1/2以内 ■農地 （補助限度額:5万円） ■施設 （補助限度額:20万円） |
災害発生時 | 土木係 |
| 下水道排水設備工事費助成金 特定環境保全公共 下水道施設への接 続を行いたい |
特定環境保全公共下水道処理区域内において、水洗便所又は、排水設備等を設置し、特定環境保全公共下水道施設に接続する者に対し、助成金を交付します。 【助成対象者】※次のいずれにも該当 ■処理区域内の一般住宅（店舗併用を含み、新築を除く。）の家屋の所有者又はその同意を得た使用者 ■世帯が町税等を滞納していないこと。 【助成対象工事】 ■既設のくみ取り便所を水洗便所に改造する工事 ■既設の浄化槽を廃止して下水道に接続する工事 ■これらの工事と同時に施工する排水設備の設備工事 |
改造工事に要した費用の1/2以内(補助限度額:5万円) | 通年 | 水道係 |
| 浄化槽排水設備工事費助成金 合併浄化槽の設置を行いたい |
特定環境保全公共下水道処理区域外において、水洗便所又は、排水設備等を設置し、新規に浄化槽を設置する者に対し、助成金を交付します。 【助成対象者】※次のいずれにも該当 ■公共下水道処理区域外の一般住宅（店舗併用を含み、新築を除く。）の家屋の所有者 ■町税等を滞納していない世帯 【助成対象工事】 ■町が施工する合併浄化槽工事と併せて行う、既設のくみ取便所を水洗便所に改造する工事 ■既設の単独浄化槽を廃止する工事 ■これらの工事と同時に施工する排水設備の設備工事 |
改造工事に要した費用の1/2以内(補助限度額:5万円) | 通年 | 水道係 |
