児童手当について

児童手当とは

　父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している父母等に手当を支給する制度です。

支給対象となる児童

　15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（概ね中学校卒業までの児童）

　※日本国内に住所を有する児童が対象（ただし、留学中などの場合は除く。）

受給資格者

　南関町に住民票があり、対象の児童を監護・養育している方

　※父と母が共に児童を監護・養育している場合、児童の生計を維持している程度の高い方（所得が高い方など）が受給資格者となります。

　※児童が児童養護施設等に入所している場合は、原則として施設の設置者が受給資格者となります。

支給額

   ※児童を養育している方の所得が下記「所得制限限度額」以上の場合は、特例給付として月額一律 5,000円を支給。

　※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降を言います。

所得制限限度額

　※扶養親族数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族である場合は44万円）を加算した額。

支給時期

　原則として、毎年6月・10月・2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

　（例）6月の支給日には、2月から5月分の手当を支給します。

必要な手続き

　以下の場合には、手続きが必要となります。

　※児童と住所が別になったときやその他の場合にも手続きが必要な場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

公務員の場合

　公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されますので、手続きは勤務先にて行ってください。

　ただし、独立行政法人に勤務の方など、公務員共済に加入していても勤務先から手当が支給されていない場合はお問い合わせください。

申請期限

　児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますので、出生日または転入した日と同月中に申請してください。

　ただし、出生日や転入した日等（異動日）が月末で、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給できます。

　※申請が遅れた場合は、遅れた月分の手当を受けることはがきなくなりますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

認定請求（新規）

額改定請求書・額改定届

受給事由消滅届

•  受給事由消滅届 （PDF：144.6キロバイト）

受取口座変更届

• 請求者名義の振込希望口座の通帳またはキャッシュカード（写し可）
  　※受給資格者名義の口座のみ登録できます。児童や配偶者名義の口座は登録できません。

現況届

　6月分以降の児童手当等を受けるには、現況届の提出が必要でしたが、令和4年6月以降については、原則提出が不要になりました。

　なお、以下に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要です。

　現況届が必要な方

　1.住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人

　2.離婚協議中で配偶者と別居されている方

　3.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方

　4.支給要件の児童の戸籍がない方

　5.施設等受給者

　6.その他、市区町村から提出の案内があった方

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件【児童の監督や保護、生計同一関係など】を満たしているかどうかを確認するためのものです。

　※現況届の提出がない場合には、6月分以降の児童手当等が受けられなくなりますのでご注意ください。

 現況届に必要なもの