令和5年7月、町議会において、「南関町議会BCP(業務継続計画)」が策定されました。
業務継続計画 (Business Continuity Plan 以下「BCP」という)は、東日本大震災や熊本地震を契機として、 議会に広がっていますが、大規模災害などの非常時においても 議会の基本的な機能を維持するため、必要となる組織 体制や議員の行動基準などを定めたものです。
また新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大に伴い、議事・議決機関である町議会の活動を一定 制限する事態となった場合、感染症に対応するための組織体制や議員の行動基準などを定めるもの です。