行政評価（事務事業評価）の結果について

行政評価（事務事業評価）の取り組み

南関町では、効率的で効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、町政の透明性を高め、町民の皆さんにわかりやすく説明するために行政評価制度の導入を図ることとしています。

そのために、まず、行政活動の基礎的単位となる事務事業を対象として事務事業評価システムの取り組みを進めています。平成23年度から試行実施し、評価手法を中心に評価体制や結果の公表など運営方法等について検討を加えました。結果、平成24年度から全庁的に導入を開始し、対象事務事業を選定しながら、制度の定着と内容の充実を図っています。

事務事業評価とは

政策の目的・内容・進捗状況を把握し、実施に対して費用（コスト）がどれだけかかっているのか、目的をどれだけ達成できたかなどを職員自らが担当する事務事業について評価し、その結果を事業の見直し、改善に活用し、事務の効率化、町民サービスの向上を図るものです。

事務事業評価の流れ

ステップ1

年度に実施した事務事業に対して担当課としての自己評価である事務事業評価シートの作成を行う。評価は必要性・目的妥当性・有効性・効率性・その他等の評価を行い、次年度に向けた課題を整理し、事業の方向性（現状のまま・拡大改善・手法改善・縮小改善・事業統合・事業廃止・事業完了など）を示す。

ステップ2

総務課の事務事業評価担当者が、事業ごとに事務事業評価シートと、事業説明資料・決算資料等の提出を求め、ヒアリングを行う。

ステップ3

担当課による自己評価を踏まえ、庁内での課長等を構成員とする評価委員会において、客観的に事業の目標と実績を基に各事業の2次評価を行い、次年度の事業の方向性及び改善すべき課題を検証し評価結果を示す。

ステップ4

事務事業評価をPLAN（計画）―DO（実行）―CHECK（評価）―ACTION（改善）というマネージメントサイクル（PDCAサイクル）の中に位置づけるとともに、予算の編成から執行及び決算に至る一連の過程に組み込み、事務事業評価の決算を評価分析した結果を今後の事業の実施方針や予算へ反映させる。

平成25年度において、平成24年度に実施した事務事業中、各種団体に交付する補助金交付事業59事業に対する評価を実施しましたので結果を公表します。