精神通院医療（自立支援医療）

　自立支援医療(精神通院医療)とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神疾患を有する人が、通院による精神医療を継続的に要する程度の症状のある場合に必要な医療をいいます。

　この制度を利用すると、医療費に対する自己負担分が総医療費の最大1割となります。

　病院、薬局、訪問看護事業所など（それぞれ原則１か所まで）を指定して利用します。

対象者

　精神保健福祉法第５条に規定する精神障害者又はてんかんを有する者で、精神通院医療の対象となる障害は、障害者総合支援法施行規則第６条の１９の規定による通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む。）です。

※入院中の人は対象となりません。

有効期間

　有効期間は1年間です。

　継続して本制度を利用するには継続申請が必要です。有効期間満了の3カ月前からできますので、早めに手続きをしてください。有効期間が過ぎた後の申請は再認定となり、意見書の提出が必要となります。

　なお、期限が切れることに関しての通知などは送付しませんので、受給者証の有効期間をご自身で確認してください。

医療機関および薬局について

　支給認定が受けられる医療機関（病院、薬局、訪問看護事業者）は、原則として1か所ずつに限られます。

　また、指定自立支援医療機関制のため、受診を希望している医療機関(病院、薬局、訪問看護事業者)が自立支援医療機関として指定を受けている必要があります。

指定医療機関の確認方法

　熊本県内(熊本市を除く)の医療機関については熊本県が指定を行い、熊本市の医療機関については熊本市で指定を行っています。下記ウェブサイトでそれぞれご確認ください。

• 熊本県（熊本市を除く）　　　　　：　熊本県庁ウェブサイト
• 熊本市　　　　　　　　　　　　　：　熊本市ウェブサイト
• 福岡県（福岡市、北九州市を除く）：　福岡県庁ウェブサイト

※その他の指定については、各都道府県等のウェブサイトをご確認ください。

自己負担について

定率1割負担 (ただし、所得等に応じて自己負担上限額が設定されます。)

「重度かつ継続」の対象範囲

1. 統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)
2. 3年以上の精神医療に従事した経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された人

申請に必要なもの

1．新規・継続・再申請・変更（負担上限額・医療機関変更）

※申請者の状況で必要な書類が異なります。ご不明な点につきましては、お問い合わせください。

※訪問看護やデイケアの追加申請をする場合は、通院先からの指示が分かる書類（指示書や診療情報提供書、処方箋などの写し）の提出が必要です。

2.変更申請（お持ちの受給者証の内容に変更があるとき）