介護職員処遇改善加算等の届出等について（令和6年度）

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（旧3加算）について

　令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（旧3加算）が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されます。その創設に当たって、加算率の更なる引上げ及び配分方法の工夫を行うこととされています。

　加算の詳細、基本的考え方並びに事務処理手順等について、次の通り厚生労働省から通知されておりますので、計画書の作成にあたっては、必ずご確認ください。

　当該加算については年度ごとに届出等が必要です。以下により提出してください。

計画書の提出方法等

1.提出期限

　加算を取得しようとする事業者の場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに提出してください。
　令和6年4月又は5月から加算を算定される事業者については、令和6年4月15日（月曜日）までに計画書等を提出してください。

2.提出が必要な事業者

　処遇改善加算等を取得しようとする南関町の指定を受けた介護サービス事業者（地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業）

3.提出方法

　書類は必ず2部作成し、1部は事業所控えとして5年間保存してください。

　複数の事業所をまとめて届け出る場合において、南関町の所管以外の事業所が含まれる場合には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。

郵送または持ち込みの場合

　次の宛先に1部提出してください。

〒861-0898
　熊本県玉名郡南関町大字関町64番地
　南関町役場　健康推進課　介護保険係

電子メールの場合

　次の提出先アドレスに作成した計画書などのデータを添付して送信してください。

提出先アドレス：kaigohoken@town.nankan.lg.jp

4.提出書類

　下の届出様式等よりダウンロードして提出してください。

届出様式等

　別紙様式2の中に別紙様式2-1・2-2・2-3・2-4が格納されていますので、全てを提出してください。

移行先検討・補助シート (XLSX 78.3KB)

　現行の加算を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける、支援ツールです。

※以下の（1）もしくは（2）の場合は、簡素化された様式である様式6もしくは様式7を使用することもできます。

（1）同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者等

（2）令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算Ⅲ又はⅣを算定する場合

体制届

介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制届

　新たな加算の追加や加算区分に変更がある場合は、上記リンク先から該当するサービスの体制届及び体制状況一覧表を提出をしてください。

　なお、令和6年6月からの新加算を算定される事業所は、令和6年6月以降の新様式の体制届を必ず提出してください。

変更届等について

1．届出内容に変更が生じた場合

　当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、「別紙様式4（変更届出書）」の届出が必要となります。

会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

別紙様式4(変更に係る届出書) (XLSX 21.9KB)

2．経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

　事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「別紙様式5（特別な事情に係る届出書）」の届出が必要となります。

別紙様式5(特別な事情に係る届出書) (XLSX 24.9KB)

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