介護職員処遇改善加算等の届出等について（令和7年度）

介護職員等処遇改善加算V(1)～(14)の経過措置終了について

　処遇改善の再編・統合に伴う激変緩和措置として設けられた処遇改善加算Ⅴ(1)～(14)につきましては、令和7年3月31日をもって終了します。令和7年4月1日以降は処遇改善加算Ⅴ(1)~(14)を算定することはできませんのでご注意ください。

　令和7年度の加算の詳細、基本的考え方並びに事務処理手順等について、次の通り厚生労働省から通知されておりますので、計画書の作成にあたっては、必ずご確認ください。

　当該加算については年度ごとに届出等が必要です。以下により提出してください。

　加算を取得しようとする事業者の場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに提出してください。
　令和6年度から継続して処遇改善加算を算定される事業者および令和7年4月又は5月から加算を算定される事業者については、令和7年4月15日（火曜日）までに計画書等を提出してください。

　処遇改善加算等を取得しようとする南関町の指定を受けた介護サービス事業者（地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業）

　書類は必ず2部作成し、1部は事業所控えとして2年間保存してください。

　複数の事業所をまとめて届け出る場合において、南関町の所管以外の事業所が含まれる場合には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。

　郵送また持ち込みで下記宛先に提出してください。

〒861-0898
　熊本県玉名郡南関町大字関町64番地
　南関町役場　健康推進課　介護保険係

　下の届出様式等よりダウンロードして提出してください。

　別紙様式2の中に別紙様式2-1・2-2が格納されていますので、提出してください。

　新たな加算の追加や加算区分に変更がある場合は、下記リンク先から該当するサービスの体制届及び体制状況一覧表を提出をしてください。令和7年4月経過措置終了に伴い体制届が変更されているため、処遇加算を算定する事業所は必ず提出してください。

　当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、「別紙様式4（変更届出書）」の届出が必要となります。

　事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「別紙様式5（特別な事情に係る届出書）」の届出が必要となります。