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特定事業所集中減算について
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6カ月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等（※1）80％を超えていた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。
すべての居宅介護支援事業所は、「居宅介護支援における特定事業所集中減算届出書（兼 事業所保存用紙）（以下、「届出書」という。）」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の占める割合が80％を超えた場合は、届出書を南関町に提出してください。（算定の結果、紹介率最高法人の割合が80％を超えない場合は、届出書の提出は不要ですが、届出書は判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。書面審査として届出書の提出を求める場合があります。）
（※1）の訪問介護サービス等
訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与
手続き等について
を参考に期間内に提出お願いします。
各種様式
別紙1
※参考様式ですので、他のソフト等を使用しても可。町への提出は不要です。
