南関町太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理等に関する条例について

「南関町太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理等に関する条例」を制定しました。

　南関町では、町内における太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理等に関し、災害の防止、生活環境の保全及び自然環境の保護に配慮した適正な方法によるものとするために必要な事項を定めることにより、町民の安全及び安心並びに地域社会との調和を図ることを目的とした条例を制定しました。

　この条例の施行により、令和5年4月1日以降に南関町内で一定の太陽光発電設備を設置（建築物の屋根等に設置するものを除く）する場合には事前に許可が必要となりましたので太陽光発電設備の設置の際には、手続きの不備が無いようご注意ください。

令和5年4月1日

事業区域（注釈1）の面積が、3,000平方メートル以上（ただし、事業区域に山林を含む場合は、2,000平方メートル以上）

注釈1: 事業区域とは太陽光パネルを設置する面積のほか、太陽光発電設備の設置及び管理する上で必要となる土地の区域となります。

1.事業概要の届け出（条例第8条）

2.設置事業の地域住民等への説明会及び意見聴取（条例第9条）

3.地域住民等への説明会及び意見聴取後、町長に報告（条例第9条）

4.事前協議（条例第11条）

5.事業計画の許可申請（条例第12条）

※　変更があった場合は、変更の許可申請（条例第14条）

6.着手届（条例第15条）

7.完了検査（条例第16条）

8.適正管理（条例第18条）

9.事業完了の届け出（条例第20条）

10.施設の撤去及び原状回復（条例第21条）

備考1:令和5年4月1日以降に南関町内で、上記の「対象となる事業」に該当する太陽光発電設備の設置事業の実施を検討されている方は、「事業概要の届け出」の前にご相談ください。

備考2:事業計画等の内容は、審議会に諮る場合があり、その際に申請者等には審議会の出席と説明等をお願いすることがあります。

※具体的な規制区域は規則で定めます

町長は、必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、場合によっては立入調査等を行うことがあります。
町長は、適切な運用を図るため、事業者に対して、必要な措置を講じるよう指導、助言又は勧告を行うことがあります。
正当な理由なく、勧告に従わないときや命令に違反したときは、事業者の内容等の公表を行い、国又は地方公共団体へ報告することがあります。
令和5年3月31日以前に太陽光発電設備の設置事業に着手した事業及び設置が完了した事業面積が10,000平方メートル以上の事業については町長に届け出を行う必要があります。